経営相談をしたいけれど、誰に相談すれば良いかわからないという方も多いでしょう。中小企業の経営者や個人事業主の中には、大企業の経営者と違って周囲に相談できる経営者が少ないため、悩んでいる方が多くいます。

そこで、本記事では経営相談におすすめの相手を紹介します。また、無料で経営相談できる窓口や相談する際の注意点も解説するので、経営相談を考えている方はぜひ参考にしてください。

経営相談におすすめの相手5選

経営相談におすすめの相手5選

経営相談におすすめの相手は以下の5つです。

弁護士

弁護士は、さまざまな法令を使って法律事務を処理する専門職です。弁護士には次のような相談内容が適しています。

• 事業継承
• 合併買収
• 債権回収
• 事業譲渡
• 事業再生
• 労務
• クレーム対応

弁護士によっては税理士業務も行うことが可能で、法務だけでなく税務の相談にも対応できます。紛争性のある契約書や協議書の作成、裁判手続きなどは弁護士の独占業務ですので、これらの内容は弁護士に相談する必要があります。

税理士

税理士は、税に関する専門知識を用いて、納税に必要な資料作成や節税の助言を行う専門職です。税理士には次のような相談内容が適しています。

• 資金調達
• 合併買収
• 事業継承
• 税務申告
• 経理業務
• 月次決算
• 年次決算
• 節税

税務署類の作成や税務の代理、税務相談は税理士の独占業務です。独占業務に該当する内容は税理士に相談しましょう。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働や社会保険に関する法律の知識を使って人事や労務管理を行う専門職です。社会保険労務士には次のような相談内容が適しています。

• 労働保険
• 社会保険
• 就業規則・各種規定
• 人事・労務管理

労働や社会保険に関する申請書の作成や手続きの代行は社会保険労務士の独占業務です。これらの内容は社会保険労務士に相談しましょう。

司法書士

司法書士は、法律の知識を使って不動産の登記をはじめとする法律事務を処理する専門職です。司法書士には次のような相談内容が適しています。

• 起業の登記
• 不動産の登記
• 商業登記
• 裁判書類

不動産や商業の登記業務は司法書士の独占業務です。これらの内容は司法書士に相談しましょう。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業に対して経営課題を解決するための助言を行う専門職です。幅広い経営知識を持ち、中小企業診断士には次のような相談内容が適しています。

• 事業継承
• 合併買収
• 起業手続き
• 資金調達
• 販路の開拓
• 人事・労務管理
• 事業の多角化

中小企業診断士には他の士業のような独占業務はありません。

無料で経営相談できる窓口3選

経営相談してみたいものの、いきなりはお金を払いたくないという方もいるでしょう。そんな方には、無料で経営相談できる窓口の利用がおすすめです。

商工会議所

商工会議所は、商工業の改善や発展を目的として、一定地区内の商工業者によって組織される非営利の経済団体です。会員制ですが、非会員でも経営指導員が無料で相談に乗ってくれます。

中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構は、中小企業政策を実施する独立行政法人です。各分野の専門家が無料で何度でも相談に乗ってくれます。対面だけでなく、電話やメールでも対応しているため、現地に足を運ぶ必要はありません。

かずさーズ

かずさーズは、市が設置した無料の経営相談所です。市原市に設置され、専門家が無料で相談に乗ってくれます。

経営相談を行う際の注意点

経営相談する相手によって、得意分野は異なります。複数の相手に相談した場合、異なる解決策を提案されることもあります。経営の相談に乗ってくれる相手は豊富な知識を有する専門家ですが、必ずしも自社にふさわしい助言とは限りません。提案された解決策を鵜呑みにせず、自分自身でも検討し、自社に合った解決策かどうかを確認してから実行することが重要です。

まとめ

中小企業の経営者の中には、相談相手がいないと悩んでいる方が多くいます。しかし、世の中にはさまざまな相談サービスや相談窓口が存在していますので、一人で悩まずに相談してみましょう。経営相談できる相手には、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、中小企業診断士などがいます。また、いきなり費用を払うのに抵抗がある方には、無料で経営相談が受けられる窓口の利用がおすすめです。

エラー: コンタクトフォームが見つかりません。